2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
そのうちの約一千十名が緊急医師確保対策及び新成長戦略による臨時定員増であります。また、千五百名がいわゆる地域枠の学生でございまして、増加分の八割以上を占めているという状況でございます。 次に、分科会で行ってまいりました最新の将来の医師需給予測について説明申し上げます。日本全体、マクロの推計、予測ということで御理解ください。 医師数は、先ほど申しましたように、急速に今増加中でございます。
そのうちの約一千十名が緊急医師確保対策及び新成長戦略による臨時定員増であります。また、千五百名がいわゆる地域枠の学生でございまして、増加分の八割以上を占めているという状況でございます。 次に、分科会で行ってまいりました最新の将来の医師需給予測について説明申し上げます。日本全体、マクロの推計、予測ということで御理解ください。 医師数は、先ほど申しましたように、急速に今増加中でございます。
二〇〇八年から実施された緊急医師確保対策や臨時定員増によって臨床研修を修了した医師が既に臨床の現場に輩出されて、今後も続々と地域医療の確保に貢献することが予想されております。 このような状況に加えて、人口減少社会に突入した我が国の社会環境を考慮すれば、医師確保対策はマクロ的にその数の手当てを終了しておると。
○塩川委員 緊急医師確保対策においては、地域における医師不足の状況に鑑み、将来の医師の養成を前倒しするとの趣旨のもと、全都道府県を対象に、最大五名まで、北海道は十五名まで上乗せすることを可能とする。つまり、実質、都道府県一律の上乗せ措置となっていたということでよろしいですね。
二〇〇七年の夏以降、緊急医師確保対策と銘を打って、医師の派遣業務というのをいろんな病院にお願いをして、国の方から、行ってください、行ってくださいという。ほかの病院だって、業務が忙しくて医師派遣できないところを無理やり出しているんですよ、努力して。
そのときには、撤回という言葉は大臣は使われませんでしたけれども、不足をしている、新しい方針で臨むと発言され、その後の閣議決定で撤回という、そして、昨年の緊急医師確保対策と合わせて今は六百九十三名でしょうか、増員ということで、現実に動いたということは多としたいと思っております。 ただ、現場では、十年も待てないという悲鳴というか意見があふれております。
医療問題につきましては、地域に必要な医師を確保することは喫緊の課題であり、昨年五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、病院勤務医の負担軽減や、大学医学部の養成定員増など、各般の対策を着実に実施するとともに、将来を見据えた改革を行うため、あるべき医療の姿を示す安心と希望の医療確保ビジョンを策定し、医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進等、医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります
長期的にはやはり医学部の定員の増とか女性医師の働く環境の整備とかいろいろな政策があるわけですけれども、短期的にこの五月に緊急医師確保対策、あるいは看護師の研修センターへの補助とか、そういう施策を行いまして緊急の確保に努めております。
昨年五月に緊急医師確保対策を早急に取りまとめましたが、その中で、今回、大幅に医師確保対策の予算をふやしました。一・七倍、百六十一億円の予算を今年度は組んでおります。
平成十八年に、政府全体として医師確保対策の充実に努める観点から、新医師確保総合対策、また平成十九年に緊急医師確保対策をつくりまして、中長期的な観点から必要な医師を確保するためのさまざまな問題点について取り組んでおります。
そしてその上で、とりわけ医師確保については、これは別途、厚生労働省が中心になって昨年五月に緊急医師確保対策をまとめてございますが、これもその線に沿って行うことがなかなか十分な対策とはもちろんいかないというおしかりをいただくわけでございますけれども、診療報酬等の問題も含めそういったことの改善も加えていかなければなりませんし、その中で、総務省としては、地財措置、公立病院に対してのしっかりとした地財措置を
医療崩壊、医師不足の問題のときにも、本委員会で活発な議論が行われたことが政府を動かし、緊急医師確保対策が実現をいたしました。介護現場の窮状を考えれば、同じように緊急の対策が必要だと考えております。 医療、介護はすべての国民の命に直接かかわる問題です。その解決に向けて大いに議論していくことが介護保険制度の見直しにもつながってくると考えております。 以上でございます。
基本的には、昨年五月に政府・与党でこの緊急医師確保対策を決めましたので、それに基づいて二十年度の予算も確保したところでございます。 地域全体においていかに医療体制を構築するか、そのネットワークがうまくいっていれば、例えば周産期医療センター、これがきちんと整備されていなくても宮崎県なんかは比較的にうまくいっております。
その中で、先生先ほど言及されましたが、中長期的な観点から必要な医師数を確保するための医学部の定員増に現在取り組んでおり、一昨年取りまとめました新医師確保総合対策及び昨年取りまとめました緊急医師確保対策によりまして、全国において三百九十五名の増員が可能というふうに決めたところでございます。
○政府参考人（榮畑潤君） 医師確保対策につきましては、これまでも関係省庁と共同しまして何回か対策を取りまとめてきておるところでございますが、直近では、昨年、緊急医師確保対策を取りまとめて、短期的な対策から中長期的な対策まで総合的に幅広く必要な政策を講じておるところでございます。
幾つかの病院に対して、これは文部科学省、総務省、防衛省などの協力を得まして、取りあえず四月一日からその閉鎖というようなことがないように産科についてはいたしましたけれども、こういう手当てをするとともに、昨年五月に政府・与党の緊急医師確保対策がございまして、これに基づいて様々な政策を行っているところでございますけれども、この四月からは診療報酬改定、その他勤務医の労働条件の改善、待遇の改善、こういうことを
○政府参考人（外口崇君） 昨年五月に取りまとめました緊急医師確保対策を今、各省協力して連携して進めておりますけれども、特に総務省、文部科学省とは今定期的に連携を取りながら地域医療の確保に向けて努力しているところでございます。引き続き一生懸命取り組んでまいります。
○外口政府参考人 緊急臨時的医師派遣につきましては、昨年五月の政府・与党の緊急医師確保対策に基づきまして、これまで二回にわたり、全国の五道県八病院への派遣を決定したところでございます。これらの派遣については、例えば、休止が予定されていた分娩や救急患者の受け入れが継続あるいは再開するなどの成果を上げているものと承知しております。
例えば診療報酬本体も、〇・三八％ですけれどもプラス改定を行っておりますし、それから十九年度予算に比べて一・七倍の予算を緊急医師確保対策ということで盛り込んでいます。 こういったことも含めまして、非常に日本にとって大きな問題であるということはもうだれにとっても間違いのない事実であると思います。ただ問題は、こういった医療制度というものは国によって様々です。
地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や、救急医療体制の確保など、安心、安全で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。 また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
そういう中で、医師確保が困難な地域には、緊急医師確保対策といたしまして、各都道府県からの要請がありましたところに医師派遣を昨年六月から二度実施いたしております。その中に青森県がちょっと入っていないんですけれども、これは御調整の上で県の方から要請がなかったということで、その中には入っておりませんが、また御要請がありましたら対応したいと思います。
このため、昨年五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、来年度予算案において、女性医師や看護師を中心とした女性の医療従事者の支援のため、病院内保育所の運営を支援する事業の拡充、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業、女性医師バンクの体制強化等を盛り込んでいるところであります。
これにつきましては、政府・与党、昨年五月にも緊急医師確保対策というものを決めさせていただいております。これに基づきまして、来年度の予算につきましても、医師確保対策の推進の予算を大幅にアップしておる。
第一に、地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や救急医療体制の確保など、安全、安心で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。 また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や、救急医療体制の確保など、安全、安心で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。 また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。